TPP、著作権の非親告罪化とアフィリエイト

一般

【TPP】著作権の非親告罪化がアフィリエイトに影響する可能性は?

今日は政治経済の話題からアフィリエイトに影響しそうな「TPP」について書いてみようと思います。

最近よくニュースで耳にする「TPP」とは「環太平洋連携協定」のことで、早い話、「国ごとの製品やサービスのルールを統一化しよう!」というのもで、その内容は関税から食料品まで多岐に及びます。

で、この中で気になるのが「著作権」の問題で、とりわけ「非親告罪化」について議論が交わされています。

現在、日本における著作権違反の摘発の大部分は、著作権者による告発をもって捜査機関が動く「親告罪」として運用されています。もちろん、捜査機関が独自に摘発することも可能なのですが、権利者が告発することによって違反行為が明確となることもあるので親告罪となっている側面があるそうです。

確かに、どの範囲からが権利を侵害しているか捜査機関も判断に迷う部分があるかもしれないですからね。

しかし、TPPの協議の中に含まれている「非親告罪」になると、権利者の告発がなくても摘発が可能となるわけです。例えば、「自分が趣味で描いた二次創作物(同人誌)をネットにアップしただけで逮捕」と言う極端なことも今後はあり得るわけです。そうなると、画像投稿板などのサイトは閉鎖を余儀なくされるかもしれません。

さらに「フリー素材と思って記事に使用した画像が、実は著作権があったために逮捕」という極端な例もあり得るわけですから、ブログ更新にも気を使いますし、Youtubeに動画をアップしているのであればBGM素材にも注意が必要です。

あと影響が出るとすればブログの中でもトレンド系ですね。これまで二次利用されることによって権利者が利益を得る(例えば、芸能人の写真をブログ記事内で引用したことによってその芸能人の知名度は上がり、ブログ運営者は広告利益を得るなど)こともあり、権利者が黙認しているケースもあると言われていましたが、非親告罪となると完全アウトとなるのでこちらも大きな影響が出そうな気がします。

もちろん、これらの懸念や不安は極端な例でTPPにおける非親告罪の目的は海賊版の取り締まりと言われています。しかし、国内での議論が未熟な段階ですし、法整備や運用面の議論も見えてきませんから不安が払しょくできる状況ではないでしょう。

著作権は立派な権利であるため、所有者の権利は守らなければならないものの、今後の協議や日本国内における法整備や運用に目を光らせておかないと、アフィリエイトなど情報発信をしている人は思わぬところで足元を救われる可能性もあります。

さらに、サイト構成を根本的に見直さなければいけない状況もありそうですので、気に留めておいて損はないと思います。

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プロフィール



サラリーマンアフィリエイターの坂田澄夫です。現在のネット収入は年間数十万円で家族旅行などの資金に役立てています。このサイトでは私が10年以上の経験をもとに、稼げない人の理由や稼ぐための方法を無料公開していきますのでぜひ参考にしてください。なお、筆者への連絡はこちらのフォームをご利用ください。

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